いろどり事業所
活動内容

クリーニング作業

  • 洗濯物や乾燥機などの業務用機械を使った洗濯作業
  • 洗い終わった洗濯物のタタミ仕上げ作業
  • タタミ仕上あとのチェック・梱包・出荷準備作業
  • パソコン等を使用して伝票を作成する作業
  • お客様のところへの配達業務作業

縫製作業・他

  • ミシンを使って縫い合わせたりする作業
  • 布などを裁断したり、製品などのほつれ糸を
    外す作業
  • 業務委託を受けたものを事業所内で行う作業

施設外作業

  • 業務依頼先に出向いての作業

その他

  • 「はたらくこと」に必要なことの事業所内での
    学習会
  • 就労を希望する方々を対象とする職場体験実習や
    企業見学
  • 年中行事・レクリエーション

一日のスケジュール

 

 

“いろどり”の魅力

いろどり最大の特徴として、県内トップクラスの
高い工賃を支給させていただいております。

工賃の内容

時 給350円〜 
※6ヶ月ごとに昇給あり
皆勤手当1,500円〜2,700円 
※1ヶ月15日以上の
通所者対象
通所手当1,000円〜3,000円 
※5km未満まで1,000円
その他夏・冬賞与あり

[ 1ヶ月工賃 ]

51,600円

(1日6時間作業で23日通所した場合)


【1日6時間の作業工賃】

350円×6時間=2,100円

【1ヶ月(23日通所)の工賃】5km未満

2,100円×23日間=48,300円

48,300円+2,300円+1,000円=51,600円

工賃実績

[ 令和3年度 平均工賃 ] 45,737円

[ 1ヶ月最高工賃取得額 ] 72,100円

環 境

“いろどり” では、一人ひとりの能力・個性に合わせた、
柔軟に対応できる場所です。
事業所内での作業が中心で、決まった場所・時間で
落ち着いた作業を行えます。
また、遠方の方など利用ができるように
送迎も行なっております。
「よく働き、よく遊ぶ」をモットーに
定期的にレクリエーションや行事
(小旅行・バーベキュー大会・忘年会など)も
開催しております。

 

就労率

“いろどり” では、就労を意識した
「最初から最後まで」をコンセプトに、
実践的な作業取り組みを行なっています。
就労を希望される方への支援体制も充実しています。
毎年、就労者を輩出しており、
就労までの道筋の支援体制の定着化など、
就労希望の方々の強い味方です。

 

ご利用について

事業所見学について

アクセス


私物洗濯サービスの
流れ

① ご依頼・ご契約

  • ご依頼・ご契約を頂きましたら私物洗濯用ネット・回収袋をお届けに上がります。
    ※私物洗濯用ネットはご利用者お一人様につき1枚のご提供となります。
  • ご契約内容に沿った集配を行わせて頂きます。
    ※集配は週3回の納品回収が基本となります。

 

② 回収

各ご利用者様の洗濯用ネットを回収袋に入れて施設様指定の回収場所にまとめていただきます。洗濯ネットや衣類への記名は必ず行ってください。

《注意事項》

  • 洗濯ネットに洗濯物の入れすぎは汚れ落ちや臭いが取れない原因となりますので注意してください。
    尿汚染等の洗濯物は下洗いなどの処理を行いビニールなどに入れ分けて出してください。
  • 私物洗濯は水洗いとなりますのでドライ・ウール品・タンブラー乾燥禁止品はネットに入れないよう注意してください。その際の縮みや破損等の責任は負いかねますのでご了承ください。
  • 洗濯ネットに入れる前に衣類のポケットの中身などのチェックをお願いいたします。異物混入の為、洗濯物が破損・汚れ・シミの原因となります。

 

③ 洗濯・仕上げ

  • 各施設様ごと洗濯ネットに入れた状態で洗濯を行っていきます。その際に使用する洗剤は抗菌・柔軟剤など私物洗濯専用となります。
  • 洗濯後はタンブラーにて乾燥を行います。その際に洗濯ネットから中身の洗濯物を取り出しおひとり様ずつ個別専用の乾燥機にて乾燥いたします。その為、品質の良さはもちろん、私物洗濯のクレームの対象となる洗濯物の紛失や混入などの心配がありません。

 

④ 納品

  • 仕上げ(タタミ)後は、ビニール梱包にて各施設様のご指定場所までお届けいたします。
    《注意事項》
    ※仕上げに関しては、アイロンがけやプレス加工はいたしませんのでご了承ください。
    ※ウールやドライ、アイロンが必要な洗濯物に関しては別料金にて承りますのでご相談ください。

私物洗濯サービス利用の
メリット

施設スタッフの
業務軽減
洗濯設備
水道・光熱費の削減
私物洗濯専用
機械・洗剤・スキル
などの品質・衛生面
社会資源の活用

障がい者雇用のメリット

業務改善、最適化・効率化がはかれる

障害のある方を雇用する場合、個々の障害の特性や職務能力に合わせて働ける業務を創出する必要があります。
この「業務の見直しと切り出し・創出」は、社内の業務全体の最適化、効率化を見直すチャンスにもなります。
例えば下記のような業務はどの会社でも行われていますが、障害のある方が取り組む業務としても比較的切り出しやすいと言われています。

  • インターネットや文献資料で調査する
  • 資料やデータをスキャン・入力する
  • データをとりまとめて更新する
  • リストを抽出・作成する
  • 資料を送付する
  • Webサイトに情報を掲載・更新する

業務を創出するためには、日常の業務の中で何気なく行っている作業を内容や行程、進め方などの視点で改めて見直す必要があります。その過程が、障害者のためだけでなく、部署や会社全体の業務の最適化、効率化を図るきっかけとなります。

生産性向上

従来の業務の中から、障害がある人ができる仕事を切り出すことは、今までその仕事を抱えていた人の負担を軽減することになります。
その分、より付加価値の高い仕事をすることができ生産性の向上が期待できます。また、障害のある人も含めて従業員の能力や適性を把握して、それぞれ適切な部署や職務に配置することは、生産性の向上につながります。さらに人事評価制度やマネジメントを見直すことで、さらなる生産性向上が期待できます。

社会的責任(CSR)を果たし企業価値創出

近年、企業経営の観点においては「ダイバーシティ&インクルージョン」や「働き方改革」という概念が注目されています。社会課題解決は「社会の公器」である企業の果たすべき役割として求められるようになりました。
企業が障害のある人を雇用することは、障害者雇用促進法によって定められた義務であり社会的責任です。障害のある人が活躍できる場を提供することは大きな社会貢献につながります。
また、企業が法定雇用率以上に障害のある人を雇用することは、社会的責任を果たしている企業、コンプライアンスを遵守している企業と評価され、企業価値の向上につなげる可能性を秘めています。

多様性のある企業文化・組織作り

近年、ダイバーシティに取り組む企業が増えています。ダイバーシティとは多様性のことで、企業経営においては人種や民族、国籍、性別、年齢、障害を問わず人材活用する人材と働き方の多様性を意味しています。
障害のある人を雇用するには、企業はもちろん職場の上司や同僚にも合理的配慮が必要になります。障害のある人と一緒に働くことによって、お互いの理解を深めて配慮しようという企業文化や風土を生み出すことができます。
障害のない人でも、能力や個性は人それぞれで、一緒に仕事を進めるにはそれを理解することが大切です。障害のある人に対して、理解や配慮をすることによって、お互いを思いやる絆の強い組織作りが可能となります。

障がい者雇用の方々の
思い

【大切な3つのこと】
障がい者雇用で長く働くために

  1. 最優先は体調の安定、それができたら「自分のペースをつくること」
  2. 必要な配慮は「前向きな意思」で遠慮せず伝える
  3. 相談できる相手を見つけておくこと

障害者雇用の現状

  • 1年以内に3割の方が退職している。
  • 障がい別にみると身体障がい者では18%、精神障がい者では46%であり、精神障がい者の約半数が1年以内に退職している。
  • 転職や退職を考え始める時期で最も多いのは入社後3ヶ月未満。
  • 3ヶ月未満での転職・退職を考え始めた割合を比較した場合、身体障がい者では12%、精神障がい者では25%と約2倍。

転職・退職の背景

1位「障がいの発生・状態変化、体調不良」
2位「職場の人間関係」
3位「給与・待遇」
4位「リストラ・事業縮小」
5位「障がいへの理解・配慮が無かった」

「公務部門における障害者の活躍は、我が国の政策決定過程(障害者雇用政策に限らない。)への障害者の参画拡大の観点からも重要である」として、「ノーマライゼーション(障害者を特別視するのではなく、一般社会の中で普通の生活が送れるような条件を整えるべきであり、ともに生きる社会こそノーマルな社会であるという考え方)、インクルージョン(包容)、ダイバーシティ(多様性)、バリアフリー(物理的な障壁のみならず、社会的、制度的及び心理的な全ての障壁に対処するという考え方)、ユニバーサルデザイン(施設や製品等については新しいバリアが生じないよう誰にとっても利用しやすくデザインするという考え方)等の理念の浸透に繋がり、政策だけでなく、行政サービスの向上の観点からも重要である。」としています。
今後、ノ―マライゼーション、インクルージョン、ダイバーシティ、バリアフリー、ユニバーサルデザインは、企業が障害者雇用を進める上でも大切なキーワードとなってくると思います。

TOP